広島市議会 2021-02-15 令和 ３年第 １回 ２月定例会－02月15日-01号
記 第２６号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について この条例案は、国における措置等を考慮し、児童の福祉に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当の支給限度額を引き上げようとするものであり、異議はありません。
記 第２６号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について この条例案は、国における措置等を考慮し、児童の福祉に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当の支給限度額を引き上げようとするものであり、異議はありません。
改正内容につきましては、児童虐待への対応または児童の一時保護の業務等に従事した職員に支給する手当として、児童相談所等業務手当を創設するものとし、その支給限度額を１日につき1,000円とするものでございます。 続きまして、４ページをお願いいたします。 議案第39号は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定及び食品衛生法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
また、介護サービスの支給限度額を超えないように、本来利用可能なサービス回数を減らさなければならないケースもあります。 このように、介護現場では、特例措置を活用する際の疑問と混乱を解決してほしいという要望がありますが、どのように受け止め、認識されているのか、伺います。 そもそも、介護現場には、実際に提供もしていないサービスに利用者負担をさせていいのかというためらいがあるのです。
これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図ら │ │ れましたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなって │ │ います。
これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図ら │ │ れましたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなって │ │ います。
国及び県の給付金事業は１件当たりの支給限度額も高く，また岡山県の補助金については様々な種類があり，比較的事業規模の大きな事業者に向けた補助限度額の高い事業やマスクや消毒液等の購入費を対象とした事業もあるなど，岡山市の支援策とは違った視点からの事業者支援をそれぞれ実施されているものと認識しております。
１の改正の内容についてでございますが、住居手当に係る規定の改正といたしまして、支給対象となる家賃の下限額及び手当の算定における控除額を１万２，０００円から１万６，０００円とし、支給限度額を２万７，０００円から２万８，０００円とするものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年４月１日といたすものでございます。
│ │ しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当て│ │ はまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・│ │ 購入・補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支払額では不十分とい│ │ った問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなって│ │ います。
│ │ しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当て│ │ はまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・│ │ 購入・補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支払額では不十分とい│ │ った問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなって│ │ います。
◎石原朗企画部長 今回の情報システムの改修には、消費税率の変更に伴い実施されます介護保険に関する支給限度額の変更ですとか、障害者総合支援に関する報酬改定等に対応するためのシステム改修がございます。変更後の消費税率に対応した事務処理の開始時期に支障のないよう、今回、この２つの事務も含めまして、改修を行う全てのシステムにつきまして適切な時期に完了する予定でございます。 以上でございます。
その中で社会保障分野のうち介護については、来年度から始まる第８期介護保険事業計画策定に向けて、要介護１、２の生活援助サービス等の地域支援事業への移行、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担割合の引き上げ、ケアマネジメントの利用者負担の導入の検討などを要請しています。
│ │ しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当て│ │ はまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・│ │ 購入・補修費など、多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分と│ │ いった問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっ│ │ ています。
│ │ しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当て│ │ はまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・│ │ 購入・補修費など、多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分と│ │ いった問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっ│ │ ています。
この制度の創設以来、被災者生活再建支援法の改正を行い、支援金の支給限度額の引き上げや支給要件からの年収、年齢要件の撤廃など、被災者生活再建支援制度の充実をかなり図ってきました。
教員の特殊勤務手当について，職務の特殊性の実態を勘案し，国における取り扱いを考慮して，教職員の特殊勤務手当の支給限度額を6,400円から１万6000円に引き上げるものであり，これについては賛成です。教員の特殊勤務手当については，広島県から広島市への権限移譲によって手当がこれまでより引き下がることがないよう調整が行われています。
第119号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について この条例案は，職務の特殊性の実態を勘案し，国における取扱い等を考慮して，教育職員の特殊勤務手当の支給限度額を引き上げようとするものであり，異議はありません。
改正内容につきましては、初任給調整手当の支給限度額を月額30万8,300円から月額30万8,600円に引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間で100分の５引き上げるため、平成30年度及び平成31年度以降における支給割合を規定するものでございます。
この支援制度の対象が全壊だとか大規模半壊までなんですが、そこに半壊も対象として加えることと、支給限度額が今は最高で300万円なんですけれども、それでは、まだまだ不足していますので、500万円に引き上げること。 それと、国からの補助が現在２分の１ですけれども、それを３分の２に引き上げること。それに加えて、この支援法の中には入っていなかったなりわいの再建も支援対象とすること。
２ 支援金の最高支給限度額を500万円に引上げること。 ３ 国庫補助率を３分の２に引上げること。 ４ 生業の再建も支援対象とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
◎成田哲夫 健康福祉局長 生活支援型食事サービス事業についての御質問でございますが、本事業は、毎日の食事に支障のある寝たきり等で、介護保険の居宅サービス区分支給限度額までサービスを利用している単身、高齢者のみの世帯に対して自宅への配食を実施し、食生活の改善による健康保持及び安否確認を行うことにより在宅生活を支援する事業でございます。